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消費税を2014年4月に8％、2015年に10％へと引き上げる消費増税法は民主党政権下で成立した。
ただ現政権である自民党の安部首相は増税を既定路線とはせずに経済状況などを見ながらどうするかを判断すると言っていた。
皆分かっていたと思うが2014年に8％に増税する事でほぼ決定したようだ。
一応増税による景気の腰折れを懸念して5兆円規模の大型経済対策をセットでとの事だが、内容は自民党お得意の公共工事とまさかの低所得者向けの現金給付。
呆れて物も言えない。何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのだろう。
政治家（自民党）は世界最高水準といわれる歳費（国会議員に対して支払われる給費の事）の削減など、自分たちは一切身を切らず、大企業（輸出分は増税しようが還付金として戻る）や首を縦にしか振らない有識者（私はこの有識者と呼ばれる人間が一番嫌いだ）の意見だけを聞き増税に踏み切ろうとしている。
経済対策として5兆円も出してくれるんだよと言う人もいるかもしれないが、こんなものはほとんどいつもの公共工事だ。一部の人間だけが恩恵を受けるだけの事。
会社に例えると分かりやすいだろう。
会社の業績が悪いからどうにかしないといけないが、役員（政治家）の人数や高額な報酬は一切下げず、文句を言われる可能性がある部長クラス（大企業や建設会社）には給料は少し下げるが高額なボーナスを支給し、平社員（我々低所得者）は大幅な給料ダウンで一時金として数千円のボーナス。
一応部長クラスには平社員が文句を言わないようにボーナスの一部で労ってやれとは言うが、たまに飲みに連れていってくれるなら御の字でほとんどの部長たちは自分の懐に入れるだけだろう。
普通の会社ならこんな待遇を受けたら平社員たちは全員退職するに決まっている。
しかしながら、この日本株式会社からは退職できない。
なぜなら我々は日本人でこの日本株式会社が大好きだからだ。私はこの日本株式会社が大好きで生涯ここで働きたいと思っているが、役員たちは自分の保身ばかり考えて全く会社の事を考えていない。腐っているのはこの役員たちなのだ。
本当に会社を存続させたいと思うなら、まず役員が舵取りミスの責任をとって身を切り（議員定数や歳費の削減など）→会社の無駄を見直し（各省庁の経費削減など）→社員には薄く広くできるだけ負担にならないような給料ダウンもしくは部長クラスは多めの給料ダウンで平社員にはやる気を出してもらう為に少々の給料アップ→働かない、やる気のない社員のリストラ（生活保護費の見直しなど）
このような流れが普通ではないだろうか。
役員や部長クラスは会社をここまで悪化させた責任をとり、平社員たちも自分たちの責任でもあるし、役員たちも身を切っているんだと分かったら納得し、働かずに会社の業績を悪化させるだけの不良社員には消えてもらう。
そして日本株式会社の為に皆で一生懸命がんばる。小学生でも分かる簡単な図式だ。そんな簡単でありながら当たり前の事ができない。
不満が一番溜まるであろう平社員のモチベーションはどんどん下がり仕事をしなくなる。もし仕事をしなくても最低限の給料（生活保護）はもらえるのだから。
役員と部長クラスだけで会社が成り立つわけがないだろう。このままでは間違いなく亡国への道を突き進む事になる。
もうひとつの亡国への道、集団的自衛権の行使容認。
集団的自衛権とは簡単に説明すると「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」だ。権利であって義務ではない。
安部首相はこの集団的自衛権の行使容認に向けて憲法の解釈を変更しようとしているが、表向きは中国に対する警戒。しかしながら、本当の目的はアメリカにとって都合の良い自衛隊へと変更する事ではないだろうか。
アメリカは昔から憲法の解釈によって集団的自衛権を行使しない日本に対して平等な関係ではないとプレッシャーをかけていた。アメリカが戦争をしていてもお金だけしか出さない日本を腹立たしく思っていたのだろう。
この集団的自衛権の行使の解釈は非常に難しく一概に白か黒かに分けるという事はできないが、私の考えとしては今の状態なら日本にとってデメリットしかないのではないだろうか。
アメリカは平等ではないとプレッシャーをかけてきているが、そもそも日本とアメリカは平等ではない。
自民党の親米路線によって今の世代の人たちはアメリカに対して比較的好意的に思っている人が多いとは思うが、私はアメリカが嫌いだ。
日本に実験の為に原爆を投下し、大東亜戦争以降も次々と他国と戦争をし数えきれない人々の命を正義の名のもとに奪っている。まさに血に飢えた野獣だ。
一方日本はというとかつては世界の雄として世界有数の軍事力を持っていたが、大東亜戦争に敗れアメリカによって作られた平和憲法により自らすすんで戦争はできない国となった。
そもそも日本はアメリカと違い自らすすんで戦争を行うような国ではないのだが。
それに大前提として、例えばもし日本が中国に攻撃された時本当にアメリカは日本の為に戦ってくれるのだろうか。
上でも赤字で書いているように集団的自衛権の行使とはあくまで権利であって義務ではない。自国に利益がないのなら集団的自衛権を行使しなくてもよいのだ。
自国の利益の為に他国と戦争し、脅迫するアメリカが日本の為に本当に戦ってくれるのかはいざその時が来ないと分からない。
では日本はというと、今の政権なら間違いなく戦いに引きずり出されるだろう。
自国から数千キロ、数万キロ離れた戦場にでもアメリカに言われると行くしかないのではないだろうか。
それにもし韓国が北朝鮮と戦争になった日には日本も韓国を守らなければいけないようになるだろう。
日本と韓国は軍事同盟を結んでいないが韓国とアメリカは同盟国なのだから在韓米軍が攻撃されたら日本も参戦しなければならなくなってしまう。どうして反日の韓国を守らないといけないのか。胸糞が悪い。
私個人の考えだが、今日本にとって一番重要なのは集団的自衛権の行使などではなく日本を自分たちの力で守れるようになる事ではないだろうか。
何度も言っているが日本は自らすすんで戦争など絶対にしないし世界の国々と友好な関係を築いている。
一部の国が日本の領土を狙っているのでその侵略に対してしっかり対応できるようにすればよいだけで、本当かどうか分からないアメリカの言い分を真に受けて他国と戦争し自衛隊の方々を死なせる必要は絶対ない。
以前テレビアニメで、ある中立国が「他国を侵略せず、他国の侵略を許さず、他国の争いに介入しない」という理念を語っていた。
非常に甘っちょろい理想ではあるが自国を守る軍事力をしっかり持ち、あらゆる外交的な手段を駆使し、強い意志があれが絶対に不可能ではないなと感心したものだ。今の日本では絶対に不可能だが。
私は消費税増税、集団的自衛権の行使容認と日本は真っ直ぐに亡国への道を歩んでいると思う。その舵取りをしているのは安部首相なのだが、私はこの人が大嫌いだ。
第一次安部内閣の時は保守派で非常に優秀な人かと思っていたのだが大間違いだった。この人は保守などではなく、ただのアメリカの言いなり人間だ。
日本の右寄り（中国や韓国が嫌いな人）対策として表向きだけは非難しているが、実際には一体何をしたのか。特に韓国とは裏ではズブズブの関係なのではないだろうか。
中国や韓国と同様に我々低所得者層の不満を外に向けて発散させる（中国批判や韓国批判）為に、たまに強気な発言で喜ばせて不満を解消させ、影で自分がやりたい事（TPP等のようなアメリカへの追従）を着々と進めている。
ここからはあくまで私の予想だが、この安部首相という方は中国に対してどうかは知らないが韓国が大好きで仲良くしたくて仕方がないのではないだろうか。
口では少々批判して世間の目をそらし、我々の目が届かないところでは韓国を優遇する策を粛々とすすめているような気がしてならない。
中国や韓国を批判するだけで喜んでいる人たちは本質を見誤らないようにして欲しい。口先だけではなく実際にこの人がどんな法律を作ったのか（例えばパチンコを禁止するなど）や領土問題について国際司法裁判所に提訴したか等の実績を見てみるといい。
とにかく今は何もしていないような気がする。私の予感が外れていて安部首相が本当に日本の為に行動している方ならいいのだが・・・。
私がこの人なら絶対に日本を良い方向にすすめてくれると思えたのは今は亡き中川昭一先生だけだ。
アメリカの圧力に対してもしっかりとNOと言い、中国や韓国への対応も見事だった。安部首相などとは格の違う深い知識や見識を持ち、移動時間など少しの時間でも本を読み、勉強されていた。
安部首相も「昭一さん」と呼ぶほど仲の良かった中川先生の事を思い出して、もう一度粉骨砕身日本の為に頑張って欲しい。
中川先生の「真の改革は、保守にしかできない。守るべきものと改善すべきものを見極めて、必要なことを粛々と行っていく。」という言葉が頭に残って離れない。
中川先生なら今の日本を間違いなく良い方向にすすめてくれたのにと残念で仕方がない。
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麻生さんの「とてつもない日本」はよく売れているが、共感できる部分もあるができない部分も多かった。それに比べて中川先生の「飛翔する日本」はほぼ100％共感できた。何十回と読み返している私の一番大事な政治の本だ。