日経平均が49000円を超えた。テレビは「日本経済復活」と騒ぎ、政治家は「長年の経済政策の成果」と胸を張っている。
しかし私の周りで「景気が良くなった」と言っている人は少ない。スーパーのレジは減り、駅員は減り、食品の値段は上がり続けている。少額ながら株式投資をしている私でさえ、投資利益を物価高が上回る。
この違和感の正体は何か。構造を追ってみると、一つの歪みが見えてきた。
配分の逆転：企業利益はどこへ消えたのか
2000年、日本企業の配当総額は約8兆円だった。2023年、それは約19兆円になった。2.4倍だ。
同じ期間、実質賃金はマイナス5%。
この二つの数字を並べるだけで、何かがおかしいことは分かる。
ただし、ここで注意が必要だ。配当増と賃金減の間に直接的な因果関係があるとは断言できない。消費税の引き上げ、社会保険料の増加、非正規雇用の拡大、産業構造の変化。賃金が上がらない理由は複合的だ。
しかし、企業が稼いだ利益の配分比率が変わったことは事実として確認できる。
1990年代、企業利益の配分は従業員に約60、設備投資に約20、株主に約10だった。2020年代、それは従業員に約45、設備投資に約10、株主に約35になっている。
従業員と設備投資への配分が合計25ポイント減り、その多くが株主還元に回された。因果関係は複合的でも、配分構造の変化は明確だ。
6兆円の流出：配当はどこへ行くのか
「株価が上がれば日本の株主も恩恵を受けるのだから良いことだ」という反論がある。一面では正しい。NISAの普及で個人投資家は増えている。
しかし日本株の約32%は外国人が保有している。これは年間19兆円の配当のうち、約6兆円が海外に流出している計算になる。自社株買いによる還元を含めると、年間10兆円規模が国外へ移動している。
なぜ外国人持株比率がここまで高いのか。影響が大きいのは円安だ。2020年に1ドル110円だったレートが2024年には150円になった。ドル建てで見れば日本企業は36%も「安売り」された。海外投資家にとっては格好の買い場だったのだ。
もちろん、海外投資家の存在を全否定するつもりはない。彼らの資金が日本市場の流動性を支えている側面はある。問題は比率とバランスだ。
「使う株主」と「使わない株主」
ここからがこの記事の本題だ。
かつて、地元のスーパーの株主といえば地元の資産家だった。彼らは毎日そのスーパーで買い物をする。レジの待ち時間が長くなれば文句を言う。品質が落ちれば怒る。株主でありながら顧客でもあるから、経営へのフィードバックが自然に機能していた。
これを「使う株主」と呼ぶことにする。
今はどうか。スーパーの株主名簿には海外のファンドが名を連ねている。彼らはそのスーパーを利用しない。見るのは決算書の数字だけだ。人件費を削減しろ、配当を増やせ、自社株買いをしろ。要求はすべて財務指標の改善に向かう。
これが「使わない株主」だ。
「使わない株主」の比率が高まると、企業行動に構造的な変化が起きる。
人員を削減する。レジの待ち時間が増えるが、「使わない株主」には関係ない。
商品の質を落とす。パッケージを小さくする。「使わない株主」はその商品を食べないから気づかない。
配送ドライバーを減らす。届くのが遅くなるが、「使わない株主」は日本に住んでいないから影響を受けない。
サービスは劣化し、利益率は改善し、株価は上がる。これは「使う株主」が支配していた時代には起きにくかった現象だ。
ただし、これも構造の一面にすぎない。企業のサービス劣化には人手不足や原材料高騰など、株主構成とは無関係な要因も多い。「使わない株主」の増加がサービス劣化の唯一の原因だとは言えない。しかし、サービス劣化に対するブレーキが弱まっていることは確かだろう。
誰が得をして、誰が損をしているのか
数字を並べてみる。
60代の平均株式保有額は約2330万円。配当利回り3%として年間約70万円の不労所得になる。30代の平均株式保有額は約340万円。同じ利回りで年間約10万円。そして約30〜40%の世帯は貯蓄ゼロだ。株式投資どころではない。
株価上昇の恩恵は、資産を持つ層に集中する。持たない層は、値上げとサービス劣化のダブルパンチを受ける。これは自明の構造だが、「日経平均49000円」という見出しの裏で見えにくくなっている。
私自身も投資家として株価上昇の恩恵を受ける立場にある。しかし低中所得者層の一生活者として見れば、わずかな投資利益よりも、まず日常のサービスの健全性や家計の安定のほうが切実だ。この矛盾は、おそらく多くの人が抱えている。
処方箋はあるのか
三つの方向性を考えてみる。いずれも万能ではないが、検討する価値はある。
内需企業の株主優待シフト。 スーパーが配当3%を出す代わりに「10%割引券」を配ったらどうか。配当は海外に流出して終わるが、優待は店舗で使われる。売上になり、従業員の給料になり、地域経済に還元される。お金が国内で回る。
さらに、株主優待は個人投資家を引き寄せる。個人投資家は実際にその店で買い物をする「使う株主」になる。経営へのフィードバック機能が復活する。
ただし反論もある。株主優待は少額投資家に有利すぎて大口投資家にとっては不公平だ。機関投資家が離れれば株価が下がるリスクもある。
成熟した内需企業の非上場化。 上場維持には監査費用や株主対応で年間1億円以上かかる。四半期決算のプレッシャー、短期利益重視の圧力。地域密着の成熟企業にこれが必要なのか。
経営陣による買収で非上場化すれば、長期的な経営が可能になる。地域や従業員を重視できる。2023年には16社が非上場化しており、流れは始まっている。SaaSの記事でも書いたが、PEが規制産業の基幹企業を非公開化する動きは加速している。
ただし非上場化すれば資金調達手段を失う。成長投資が必要な企業には不向きだ。すべての企業に当てはまる処方箋ではない。
生活インフラ企業への外資規制。 「自由市場が大事」という原則論はある。しかしアメリカもEUも安全保障上の理由で外資規制をしている。日本だけが無防備というのはバランスを欠いている。
鉄道、電力、医療、介護など国民生活の基盤となる企業については、外国人持株比率に上限を設ける議論があってもいい。ただし国際摩擦のリスクは無視できない。規制の範囲と水準は慎重に設計する必要がある。
この法則が崩れる条件
公平を期すために、この記事の主張が間違っている可能性も書いておく。
一つ。実質賃金が今後持続的に上昇に転じた場合。配分構造が是正されれば、株主還元と賃金上昇は両立しうる。
二つ。NISAの普及で「持たざる層」が大幅に減少した場合。株価上昇の恩恵が広く行き渡れば、構造の歪みは緩和される。
三つ。「使わない株主」がESGやステークホルダー資本主義の圧力で行動を変えた場合。財務指標だけでなく従業員満足度やサービス品質を重視するようになれば、「使わない株主」の弊害は薄れる。
いずれも現時点では主流ではないが、可能性としては存在する。
さいごに
日経平均49000円。この数字が意味するのは「日本経済の復活」ではない。企業利益の配分構造が株主に傾き、その株主の3割が海外にいるという事実だ。
誤解のないように言っておくが、株式市場を否定しているわけではない。企業が利益を上げ、適切に株主に還元すること自体は健全な資本主義だ。問題はバランスだ。配当は20年で2.4倍になったのに実質賃金はマイナス。この配分は適正なのか。
そして「使わない株主」の比率が高まるほど、サービス劣化に対するブレーキが弱まる。この構造的な問題は、株価がいくら上がっても解決しない。
経済は数字ではない。人間の営みだ。
株価が上がって喜んでいるのは誰なのか。その問いに向き合うことが、次の10年の日本経済を考える出発点になると思う。
