エボラ出血熱のニュースが、また流れてきた。
5月16日、WHOがコンゴ民主共和国とウガンダで発生したエボラ出血熱を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に指定した。今回はバンディブギョ型という珍しい株で、承認済みのワクチンも治療薬も存在しない。5月19日時点で、疑い例を含め543件、少なくとも131人が死亡している。
「またか」と思った。
コウモリに触るな。死体に触るな。原因は分かっているのに、なぜ何十年も同じことを繰り返すのか。いい加減学習しろよ。正直、腹が立った。
しかし、そこから調べ始めたら、自分の認識が何十年も前で止まっていたことに気づかされた。
「触らなければいい」が通用しない現実
「コウモリに触るなと言われているのに触る」と聞けば、誰だって呆れる。しかし、現地の事情を知ると、その苛立ちは別の場所に向かうことになる。
コンゴ民主共和国の人口の70%以上が、1日2.15ドル（約330円）未満で暮らしている。コルタン（スマホの部品に使われる鉱物）の採掘者の月収は、40〜90ドル程度だ。
この環境で、牛肉や豚肉は贅沢品だ。家畜を育てるエサすら、人間の食料が足りていない。森のコウモリは「タダで手に入る高タンパクの食料」であり、何世代にもわたって食卓を支えてきた。
「触るな」と言うのは、事実上「飢え死にしろ」と言うのに等しい。
では家畜を配ればいいのか。先進国のNGOが何度もそれを試みた。しかし、アフリカ豚熱やツェツェバエが媒介する家畜の病気が日常的に発生し、獣医もワクチンもない環境では、せっかく育てた家畜が全滅することが珍しくない。
しかも、苦労して育てたところで、武装勢力に力ずくで奪われる。紛争が起きれば村ごと逃げなければならず、畑も家畜も捨てるしかない。逃げた先の森で、手っ取り早くコウモリを獲って食べるしかなくなる。
そして、亡くなった家族の遺体を素手で洗い清める葬儀の伝統。「触ったら危険」と分かっていても、「愛する家族を冷酷に扱えない」「伝統通りに見送らないと死者の魂が浮かばれない」という感情は、知識では止められない。
彼らは学習していないのではない。「学んだ知識を活かして安全に暮らすための、最低限のインフラが社会に存在しない」のだ。
「支援しても無駄」も思い込みだった
井戸の話を思い出してほしい。先進国が数千万円かけて掘った立派な井戸が、数ヶ月後には壊れたまま放置され、中の金属パーツが売り飛ばされていた。「やっぱり支援は無駄じゃないか」。そう結論づけたくなる。
しかし、これも構造を見れば景色が変わる。
井戸のポンプは1〜2年で部品が摩耗する。修理には数千円の交換パーツが必要だが、現地の村人の現金収入は月に数百円。直せないなら部品を外して売った方が今夜の子どもたちのパン代になる。先進国が「作って帰った」だけで、修理の仕組みもコストも置いていかなかった。
「モノを与える」支援は失敗する。しかし「ルールを直す」支援はちゃんと機能する。その証拠がある。
西アフリカのニジェール。サハラ砂漠の南側にある世界最貧国の一つだ。地面はカラカラ、水もほとんど出ない。先進国は何百億円もかけて海外から木や作物の種を持ってきたが、全部枯れた。
転機は、「木の所有権」をめぐるルールの変化だった。かつてニジェールでは、農地の木を自分のものとして管理するインセンティブが農民になかった。誰かに切り倒されても、政府に没収されても、文句を言えなかった。
しかし、政府の分権化政策や土地利用権の慣行的な変化によって、農民が自分の敷地の木を守り育てるインセンティブが生まれた。そこから、農民同士の口コミでFMNR（農民による自然再生）という手法が広がった。砂の中に眠っていた木の根や種を農民自身が大切に世話し始めた。
結果は驚異的だった。20年間で500万ヘクタールの荒地が緑化され、約2億本の木が再生した。スイスの国土より広い。収穫量は倍増し、農家の収入は2〜3倍に増えた。外部からの資金や専門家の投入は最小限で、農民から農民へのボトムアップで広がった。
バングラデシュのグラミン銀行も同じ構造だ。貧しい人に「担保なし、保証人なし、数千円だけ」を貸す。ただし5人組を作らせ、互いに励まし合いながら毎週少しずつ返済する仕組みを導入した。返済率は98%を超え、創設者のムハマド・ユヌス氏はノーベル平和賞を受賞した。
彼らは能力がなかったのではない。「頑張った人が報われるルール」がなかっただけだ。ルールが変わった瞬間、砂漠を緑に変え、世界の金融の常識を覆した。
「数分に一人」のカラクリ
ここで、もう一つの思い込みが崩れた。
テレビCMやネット広告で今でもよく見る、「○分に一人、子どもが命を落としています」というあのフレーズ。ハエが顔にたまったガリガリの子どもの映像。あれを見て、「何十年経っても何も変わっていない」と思っていた。
しかし、UNICEFの最新データ（2026年3月発表）によると、5歳未満の子どもの死亡率は2000年から2024年にかけて半分以上に低下している。2000年には1000人中76人以上が5歳を迎えられなかったが、2024年には37.4人にまで改善した。1990年と比べれば、生存確率は「11人に1人が死ぬ」から「27人に1人」にまで劇的に変わった。
ではなぜ、広告のフレーズは今でも同じなのか。
答えは「アフリカの人口爆発」と「分換算のトリック」にある。死亡率が半減しても、生まれてくる子どもの絶対数が激増しているため、年間の死亡数（2024年で約490万人）はそこまで減らない。490万人を365日で割り、さらに時間、分に換算すれば、「およそ6秒に1人」と言える。改善前は「約3秒に1人」だったのだから劇的な進歩なのだが、広告は「6秒に1人」も十分ショッキングだから使い続ける。
国際協力の世界では、あの手法は「貧困ポルノ（Poverty Porn）」と呼ばれ、批判の対象になっている。当事者の尊厳を破壊し、「アフリカ＝無能でかわいそうな人々」というステレオタイプを固定化させる。
「アフリカのやつらはいつまで経っても同じことを繰り返している」という私の偏見の大部分は、まさにこの「貧困ポルノ」の広告によって何十年もかけて刷り込まれたものだった。
では、なぜコンゴだけは変われないのか
ニジェールは砂漠を緑に変えた。バングラデシュは貧困層の返済率98%を実現した。ルワンダは虐殺から「アフリカのIT先進国」に生まれ変わった。
なぜコンゴではそれができないのか。
答えは、武装勢力だ。
コンゴ東部には120以上の武装勢力がひしめいている。中でも最大の脅威がM23だ。兵力は約6000人以上で、背後にはルワンダ正規軍が3000〜4000人規模で直接支援している。国連の複数の調査団がこの事実を繰り返し報告している。
彼らの軍事力は「ゲリラ」の域を超えている。2025年1月、M23は人口100万人超の都市ゴマを制圧した。コンゴ政府軍と国連平和維持部隊の防衛線を正面から突破した。国連の推計で約2900人が死亡した。
医療チームを襲撃し、殺害する。エボラの治療センターを焼き払う。ワクチン接種に来た国際スタッフを誘拐する。住民の畑や家畜を強奪する。今回のエボラ流行地であるイトゥリ州も、まさにこの武装勢力の支配圏と重なっている。WHOは「継続する治安の不安定さがエボラ封じ込めを著しく困難にしている」と明言した。
ニジェールやバングラデシュが成功したのは、「ルールを直す余地」があったからだ。コンゴでは、ルールを直そうとする人間が殺される。
なぜ武装勢力はコンゴを離さないのか
彼らがこれほどの暴力を続ける目的は、2つある。
1つ目は歴史的な復讐だ。1994年のルワンダ虐殺で約80万人のツチ族が殺害された後、加害者側のフツ族過激派がコンゴのジャングルに逃げ込んだ。ルワンダ政府（ツチ族中心）はM23を「自国を再び脅かすフツ族勢力を監視・排除するための別働隊」として利用している。
2つ目は、資源の略奪だ。そしてこちらが本丸だ。
コンゴ東部は、スマートフォンやEVのバッテリーに不可欠なコバルト、コルタン（タンタルの原料）、金などが眠る、地球上で最も資源が豊かな地域の一つだ。M23は2024年4月に世界最大級のコルタン鉱山であるRubayaを武力で占拠した。国連の推計では、この鉱山は世界のタンタル生産の15%以上を担い、M23に月80万ドル以上の収益をもたらしている。
採掘されたコルタンはルワンダに密輸され、「ルワンダ産」と書類を偽装して世界市場に流れる。国連専門家は2025年7月の報告書で「コンゴ東部からルワンダへの鉱物密輸は前例のないレベルに達した」と警告した。ルワンダの鉱物輸出額は2022年の7億7200万ドルから2023年には11億ドルに急増している。国内でほとんど採れないはずのレアメタルが、なぜか主力輸出品になっている。
コンゴの財務大臣は、年間約10億ドルの鉱物がルワンダに違法に密輸されていると主張している。コンゴ政府はフランスとベルギーでAppleの子会社を刑事告訴した。Appleは否定している。
ルワンダにとって、コンゴの混乱は「最高の資源泥棒ビジネス」だ。コンゴが平和になり、まともな政府が鉱山を管理し始めれば、この莫大な富は消える。だからこそ、混乱を長引かせたい。
スマホの中のコルタン
ここまで調べて、気分が悪くなった。
月収40〜90ドル程度の採掘者は、自分が掘ったコルタンがどこに行くかすら知らない。その鉱物が武装勢力の資金源となり、ルワンダ経由で世界のサプライチェーンに流れ込み、最終的に私のポケットの中のスマホに行き着く。
以前、レアアースの記事で「南鳥島の大本営発表を疑え」と書いた。資源の地政学には常に裏がある。しかし今回は、裏を辿った先に自分がいた。
「いい加減学習しろよ」と苛立っていた自分が、その構造の末端にいた。
エボラが止まらないのは、現地の人が「あほ」だからではない。エボラを止めようとする人間を殺す武装勢力がいて、その武装勢力を養っているのは世界中のスマホに使われる鉱物の利権であり、その鉱物の恩恵を受けている消費者の一人が、このニュースを見て「またか」と呟いている自分だった。
学習していなかったのは、自分のほうだった
彼らは学習していた。先進国すら飛び越える進化を遂げていた。
東アフリカのケニアでは、日本がまだ現金社会で消耗していた時期に、ガラケーのSMSだけで電子マネーの送金インフラ（M-Pesa）を構築していた。銀行口座を持てない国民が、携帯一つで屋台の支払いも仕送りも完結させている。
ルワンダやガーナでは、自動操縦の医療用ドローン（Zipline社）が日常的に飛び交い、病院がスマホで発注すると数十分後に空から血液パックがパラシュートで届く。規制や利権に縛られている日本やアメリカよりも進んだ医療インフラだ。
ニジェールは砂漠を緑化した。バングラデシュは最貧層の金融を革命した。ベトナムは「ドイモイ」で飢餓の国から米の輸出大国に化けた。
「環境さえ整えば、先進国が何十年もかけたステップを一っ飛びにする」。リープフロッグ（蛙跳び）と呼ばれるこの現象は、アフリカの各地で現在進行形で起きている。
彼らの問題は能力ではない。「最初から絶対に勝てないように設定された無理ゲー」を強制的にプレイさせられている環境だ。ゲームのルールさえまともに修正すれば、砂漠を緑に変える知恵も、キャッシュレス社会を爆発的に普及させるエネルギーも最初から持っていた。
「アフリカの馬鹿どもは一体いつまで同じことを繰り返すのか」。
繰り返しているのは、数十年前のイメージで彼らを見ている自分のほうだった。そして、「貧困ポルノ」の広告がそのイメージを上書きさせないように巧みに機能し続けていた。
さいごに
エボラのニュースを見て、「またか」と思うのは自然だ。しかし、「またか」で終わらせると、武装勢力が最も喜ぶ。世界の無関心は彼らにとって最高の同盟者だからだ。
現在、世界的なテック企業が「紛争鉱物を排除する」サプライチェーン監査を強化し、米国はコンゴのコバルトを正規ルートで確保する合意を進めている。武装勢力の資金源を細らせる「兵糧攻め」は、少しずつだが確実に進んでいる。
そして、私たちにも無関係ではいられない。米国のドッド・フランク法1502条やEUの紛争鉱物規則は、企業にサプライチェーンの透明性を義務づけている。紛争鉱物の排除に真剣に取り組む企業を選び、その姿勢を支持すること。古いスマホやゲーム機をゴミとして捨てず、「都市鉱山」としてリサイクルに出し、新規採掘への依存を減らすこと。一つ一つは小さくても、構造に対する圧力の一部にはなる。
構造を見る。数字を見る。先入観に惑わされてはいけない。
投資の記事で何度も書いてきたこの言葉が、まさか自分自身のアフリカへの偏見に突き刺さるとは思わなかった。
